不正取引に対する補償方針
１．総則
当社は、当社の資金移動業サービスを利用されるお客様の意思に反して権限を有しない者の指図（以下「不正取引」）が行われたことにより発生した損失に対し、次のとおり補償方針を明らかにします。
本方針は、当社が提供する第1種ならびに第2種資金移動業サービスを対象としています。
お客様におかれましては、当社サービスをご利用されるうえで当社が提供する送金専用カード（以下「Kyodai Card」）、当社との連絡に使用されるFacebookなどのSNSサービス、送金依頼人および受取人の登録等に使用される当社Web Online並びに当社アプリ（以下両者を「Kyodai App」という）上のID・パスワードの管理（以下「セキュリティ管理」）にはご自身の責任の下、厳格に管理・運用をしていただくようお願いいたします。また、不正取引に直面されたお客様は、速やかに当社にご連絡ください。
なお、当社はお客様が国際送金詐欺の被害に遭われないよう、送金受付時に注意喚起を行うことがあります。当社の判断にてお客様が国際送金詐欺被害者のおそれがあることを感知した場合は、当該送金を謝絶することがあります。
２．損失が発生するおそれのある場面と補償の有無、内容及びその要件
(１）不正取引により発生するおそれのある損失の場面は以下のとおりです。
①Kyodai Cardが第三者により不正に使用され、結果としてお客様に損失が発生する場合。
②お客様が、送金相手先による詐欺ないしは自己の錯誤により送金を行い、結果としてお客様に損失が発生する場合。
③お客様が、当社Web OnlineならびにKyodai App利用により会員登録等を実行されるにあたり、あるいは、FacebookなどのSNSサービスを利用して当社送金サービスを利用される場合にあって、自己のID・パスワードを第三者により盗用され、その結果、お客様に損失が発生する場合。
④当社が、被仕向送金に関し、権限のない第三者に払出を行いお客様に損失が発生する場合。
(２）損失補償の有無、内容及びその要件は以下のとおりです。
不正取引が生じた場合において、当社は原則としてお客様に対し補償を行いません。但し、当社役職員がお客様からの送金依頼に係る事務処理上、故意又は重大な過失により（お客様が消費者契約法上の消費者である場合は、故意又は過失により）お客様に損失を与えた場合は、当社は民法の規定、本補償方針、外国送金取引規定その他当社の定める利用規約等に従い、お客様に対し補償に応じることとします。
なお、以下のいずれかに該当する場合には、お客様は補償が受けられず、又は補償額が減額される場合があります。
①お客様のKyodai Cardの管理・使用若しくはID・パスワード等のセキュリティ管理、使用等についてお客様の故意又は過失がある場合
②お客様の家族・同居人・受領代理人等による当社サービスの不正利用に起因する場合
③お客様が外国送金取引規定その他当社の定める利用規約に違反した場合
④戦争、地震など著しい秩序の混乱中に生じた当社サービスの不正利用の場合
⑤その他、以下のような場合
・不正取引発生から90日以内に当社及び警察署へ被害の申告を行わない場合
・不正取引発見の調査及び損害の調査について協力をしない場合
・被害申出内容が虚偽であった場合
当社が補償を行う場合の範囲は、付随的損害、派生的損害又は二次的損害を除くものとし、お客様が支払った仕向送金金額または、受け取るべき被仕向送金金額の元本の範囲内とします。但し、お客様が消費者契約法上の消費者である場合には、上記補償の範囲は当社役職員の軽過失による場合に適用され、当社役職員の故意または重大な過失があった場合には、民法の規定に従いお客様に対し補償に応じることとします。
３．補償手続きの内容
お客様が不正取引により発生した損失補償を当社に求める場合は、第4項に定める相談窓口まで書面でご連絡ください。当該書面には、以下の事実を記載してください。
①被害対象の取引詳細（送金明細をご参照ください）
②発生した損害の事実及び損害発生の経緯（損害発生の日時、場所、事由を含む）
③発生した損害額
④補償を求める場合の補償の額
⑤補償対象に該当すると主張する根拠
以上の項目の記載に加え、事実確認に係る証拠資料も添付願います。
当社は、お客様から頂いた書面を精査し、必要に応じお客様に対し事実確認、当社側の対応状況の検証等を行ったうえで、補償に対する具体的な対応策を決定することとします。
なお、精査の過程で、お客様申告事実に齟齬あるいは虚偽申告が発見された場合は、当該申出を謝絶するとともに、必要に応じ警察に被害届を提出します。
４．補償に関する相談窓口及びその連絡先
株式会社ウニードス コンプライアンス室
住所：〒169-0073東京都新宿区百人町2-4-8 ステアーズビル2F
電話番号：03-3280-1029
Fax：03-6908-7891
５．不正取引の公表基準
お客様が遭遇された不正の実態内容によっては、事実関係を公表することにより、更なる被害を防止し、ご利用者様の不安を解消することが適切と判断した場合は、当社はその不正取引の内容を公表することがあります。
６．本方針の公表・改訂
本方針は、当社ＨＰ上で公表します。
また、本方針は、当社サービスの変更あるいは事情変更等にもより変更する場合があります。
以上