Kyodai Remittance - Family to Family -
Mapa del Sitio
Inicio>Anuncios>Kyodai RemittanceとJPYC、業務提携に向けた検討を開始

Kyodai RemittanceとJPYC、業務提携に向けた検討を開始

- 日本円に連動したステーブルコイン発行を共同検討 -

株式会社ウニードス(以下、Kyodai Remittance)とJPYC株式会社は、日本円に連動したステーブルコインの発行に向けた業務提携について、共同検討を開始致しました。



Kyodai Remittanceは日本円と連動した、1コイン=1円で利用・交換可能な電子決済手段としてのステーブルコインの新規発行を目指し、JPYC株式会社と業務提携に関する共同検討を開始したことをお知らせいたします。

 

電子決済手段は236月に法改正により発行可能になったブロックチェーン上で発行される新しい決済手段です。

政府が定める骨太の方針などの経済対策において、速やかな発行と流通が求められているなか、今回の取り組みでは、世界初の資金移動業型電子決済手段のステーブルコイン発行の実現を目指しております。

 

JPYC株式会社により発行されている前払式支払手段のステーブルコインJPYC(以下『JPYC』)は、日本円の信頼性を組み合わせたデジタルな決済手段として主にブロックチェーンユーザーに利用されてまいりました。

 

今回、新規発行を共同検討している資金移動業型電子決済手段に該当するステーブルコインは、全てのユーザーが日本円に償還することが可能となるため、より自由度が高く、決済手段等における幅広い分野での利活用が期待されます。

また、利便性の向上だけでなく、デジタル資産としての安定性や信頼性の向上により、大きな利用者の増加も見込まれると考えております。

 

セキュリティ対策や技術的な面では、JPYC株式会社が今までのステーブルコイン発行・運営事業で培ってきた技術を活かし、これまでの『JPYC』同様、ステーブルコインの世界規格であるCentre.io準拠を目指します。

 

不正アドレスをブロックするブロックリスト機能や、脆弱性に対応するためのアップグレード機能など、マネーロンダリングやテロ資金供与に対応できるスマートコントラクトにより、世界最高水準の安全性・堅牢性を実現してまいります。

 

誰でも安心して利用できるステーブルコインの開発、発行に向け、JPYC株式会社とともに取り組んでまいります。

 

■株式会社ウニードス コメント

61日の改正資金決済法施行により、資金移動業者において法定通貨を裏付け資産とするステーブルコインが発行可能となりました。

様々なマスメディアにおいても、ステーブルコインに関連するニュースを目にする機会が増えてきました。

 

当社は2010年に資金移動業のライセンスを取得し、個人のお客様、法人のお客様に対し、手数料の安さ、着金の速さをメリットとした海外送金のビジネスを展開してまいりました。

20233月には、改正資金決済法における第一種資金移動業のライセンスの認可を受け、最先端の金融システムの構築に尽力しております。

 

ブロックチェーン技術の登場により、決済や海外送金の分野における大きな変革が起こる事が期待されており、当社としても、大きな関心を寄せております。

そのような状況下で、日本におけるステーブルコイン業界にて先駆者のJPYC株式会社様からお声がけ頂き、本業務提携に関する共同検討を開始する運びとなりました。

 

お客様に対する、新たな金融システムの価値を創出すべく、新しい決済手段等の創設に向けて邁進してまいります。

 

■JPYC株式会社 コメント

20211月に日本円ステーブルコインの『JPYC』を発行してから2年以上の実績を積み上げてまいりました。

今年8月には累計発行額が20億円を突破するなど、多くの方に利用されてきました。

 

これからのデジタル社会におけるブロックチェーンをベースとしたステーブルコインは、

決済手段における重要なインフラとして大きな期待が寄せられていると感じます。

 

また、改正資金決済法によって日本におけるステーブルコインの枠組みが定まったことで、 償還可能な日本円ステーブルコインが発行可能となり、Web3業界における大きな一歩を踏み出したと確信しております。

 

今回のKyodai Remittanceとの新規ステーブルコインへの共同検討においては、弊社がステーブルコインにおいて最も重要だと考えている、パブリックチェーン上で運用され世界で統一された規格であるべきという基本理念と、Kyodai Remittanceの海外送金とのシナジーが非常に高く、この業務提携の実現によって大きな変革を起こせると考えております。

 

またJPYC株式会社でも将来的に償還可能な日本円ステーブルコインの発行を目指しており、この度の共同検討は将来的なビジョン実現への重要なステップと考えております。

今後、償還可能な日本円ステーブルコインの発行実現に向け、さらなる努力を重ねてまいります。


■株式会社JPYCについて

JPYC株式会社は、2021年1月よりパブリックブロックチェーンに対応したプリペイド型の日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行、2023年8月に発行総額20億円を突破しています。(2023年11月現在、Ethereum、Polygon、Astar、Avalanche、Shiden、Gnosisに対応)

USDCを発行するCircle社や、ベンチャーキャピタルのHeadline Asiaなどから約5億円のシリーズA調達を実施。『社会のジレンマを突破する』というミッションの元、ステーブルコインとスマートコントラクトによる低コストで互換性・利便性の高い決済手段の社会実装を目指しています。

2023年6月に施行された改正資金決済法に基づく電子決済手段としてのステーブルコイン発行のため、資金移動業、電子決済手段等取引業のライセンス取得を進めています。


■KYODAI Remittance(キョウダイレミッタンス)について

KYODAI Remittance(キョウダイレミッタンス)は、在留外国人の郷里送金を主な対象としてウニードスが2010年6月から開始した海外送金サービスで、200を超える国や地域へ、最短10分、格安で送金できます。

また、ウニードスの店舗窓口※1、ゆうちょ銀行およびローソン銀行ATM(計4万台)で利用可能な海外送金カード、アプリ(電信振込)の方法により海外送金を受け付けています。

日本で就労する外国人の送金ニーズに多言語※2で対応するだけではなく、全国の個人および法人の小口送金ニーズに応え、2022年11月現在、累計の送金取扱件数は560万件以上に成長しています。

より便利に使いやすく海外送金が行えるように今後もサービスのアップデートを繰り返していきます。

今後とも変わらぬ応援の程、よろしくお願い致します。


※1 ウニードスの店舗(2023年11月現在18店舗)では、海外からの送金の受け取りも可能です。
※2 18か国のスタッフが在籍、20以上の言語に対応しています。(2023年11月現在)