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個人情報保護宣言および個人情報の取り扱いについて

株式会社ウニードス(以下「当社」)は、当社の個人情報保護に関する取組方針及び個人情報(お客様の個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報(特定個人情報等)を含みます。)の取り扱いにつき、以下のとおり個人情報保護宣言を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組を徹底させることにより、個人情報の保護を推進いたします。

1.個人情報関連法令の遵守

 

当社は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)、その他個人情報保護に関連する法令及びガイドラインを遵守致します。

 

2.個人情報の利用目的

 

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客様の個人情報を、下記(1)記載の業務において、下記(2)記載の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。また、当社は、利用目的について、お客様ご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

 

(1)当社の業務

  • 国際送金サービス及びこれに付随する業務

(2)利用目的

  • 国際送金サービスの会員登録や当社の業務提供その他これらに付随する業務のため
  • 犯罪収益移転防止法、外為法、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律、その他関連法令等に基づくご本人様の確認等や、サービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 国際送金サービスに際してお客様の個人情報を国内外の金融機関その他の金融サービス提供事業者に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • プレゼント当選の発表及びプレゼント発送のため 
  • 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等によるサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、サービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

 

なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。具体的には以下のとおりです。

 

資金移動業者に関する内閣府令第26条により、資金移動業者は、その取り扱う個人である資金移動業の利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報(その業務上知り得た公表されていない情報をいい、以下総称してセンシティブ情報といいます。)を取り扱うときは、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外には利用いたしません。

 

番号法に基づくお客様の特定個人情報等につきましては、番号法で認められた利用目的以外の目的のためには取得、又は利用いたしません。

 

3.個人情報の適正な取得について

 

当社では、前記2で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適切かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客様の個人情報及び特定個人情報等を取得いたします。

  • 新規会員登録申込書等、お客様にご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力、スマートフォンアプリでの顔写真・本人確認書類の撮影・アップロード等)
  • お客様からのお問い合わせやご相談などを電話その他電子的な方法で承る場合(なお、お客様との電話による通話内容は、対応品質向上と内容の確認のため録音させていただく場合があります) 

 

4.個人情報の第三者への開示・提供の禁止

 

当社は、お客様よりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。なお、センシティブ情報は、法令及びガイドライン上認められた場合を除き、特定個人情報等につきましては、番号法に明記された場合を除き、第三者提供いたしません。

  • お客様の同意がある場合
  • お客様が希望されるサービスを行うために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
  • 法令に基づき開示することが必要である場合 

当社は、例えば国際送金サービス業務の遂行、情報システムの運用、保守に関わる業務その他の業務におきまして、お客様の個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託先に委託することがあります。この場合、当社は、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。 

 

.個人情報の安全管理体制

 

当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセスや、個人情報の紛失、改ざん及び漏洩等を防止するために、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理策を定め、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要かつ適切な措置を実施して、お客様の個人情報を適切に管理いたします。

 

.個人データの越境移転に関する参考情報 

 

お客様の個人データの越境移転に関し参考となるべき情報は以下の通りです。

 

(1)国際送金サービスに関しては移転先国を特定することはできません。お客様の送金先国・送金経由国、当社の提携金融機関及びそのグループ企業またはその提携金融機関の所在国等によって移転先国は変わります。移転先国がほぼ全世界に及ぶため、その国々の個人情報保護に関する制度及び情報移転先が講じる個人情報保護のための措置等について説明することはできません。しかし、当社の提携金融機関はその所在国において外国送金を取り扱う許認可を当局から得ており、それぞれの国の個人情報保護のための法令を遵守しています。

なお、個人情報保護委員会が各国における個人情報の保護に関する制度等の調査を行い、その結果を下記の通り公表しております。


https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku


事後的に提供先の第三者が特定されたときには、お客さまのご要請に応じ、可能な範囲で追加的な情報提供を行いますので、ご希望のお客さまは後記9記載の窓口にお申し出ください。

 

(2)国際送金システムの開発、保守ならびに運用に関しては、ペルーならびにブラジルに所在する委託先に業務委託しており、これらの委託先に対して、当該業務の実施に必要な範囲で、お客様の個人情報を移転します。委託先は個人情報保護法に定める基準に適合する体制を整備しており、その概要は以下の通りとなっております。

 

移転先国の名称

ペルー共和国、ブラジル連邦共和国

委託先での相当措置の実施に影響を及ぼしうる制度の概要

ペルー共和国

改正個人情報保護法(2017)が施行済。規制者はAPDP(データ保護庁)。

 

ブラジル連邦共和国

一般データ保護法(2018)が施行済。

規制者はANPD(国家データ保護庁)。

個人情報保護委員会による個人情報の保護に関する制度の調査結果( https://www.ppc.go.jp/files/pdf/offshore_DPA_report_R3_12.pdf において入手可能)のとおり。

委託先の体制整備方法及び相応措置の概要

当社は、委託先に対して業務委託契約・守秘義務契約等により適切な情報管理・アクセス管理を義務付け、管理監督するなどの対応を行うほか、アクセスに際して暗号化を行うなど個人情報保護の観点から必要な措置を講じます。当社は、委託先より体制整備につき年1回以上の報告を受けるとともに、委託先の法制度について随時日本の行政機関等が公表する情報を確認するなど、必要な措置を講じております。

相応措置の実施に関する支障等の有無・概要等

該当事項なし(2022年4月1日現在)。

 

(3)当社は海外に所在するプロモーターに対し、国際送金サービスに関する顧客紹介・本人確認業務・書類受付業務を委託しており、これらの委託先に対して、当該業務の実施に必要な範囲で、お客様の個人情報を移転します。委託先は個人情報保護法に定める基準に適合する体制を整備しており、その概要は以下の通りとなっております。

 

移転先国の名称

インドネシア共和国、ベトナム社会主義共和国、

スリランカ民主社会主義共和国 

プロモーターでの相当措置の実施に影響を及ぼしうる制度の概要

インドネシア共和国

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/indonesia_report.pdf

ベトナム社会主義共和国

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/vietnam_report.pdf

スリランカ民主社会主義共和国

https://www.parliament.lk/uploads/acts/gbills/english/6242.pdf

 

プロモーターの体制整備方法及び相応措置の概要

当社は、プロモーターに対して業務委託契約・守秘義務契約等により適切な情報管理・アクセス管理を義務付け、管理監督するなどの対応を行うほか、アクセスに際して暗号化を行うなど個人情報保護の観点から必要な措置を講じます。当社は、プロモーターより体制整備につき年1回以上の報告を受けるとともに、プロモーター所在国の法制度について随時日本の行政機関等が公表する情報を確認するなど、必要な措置を講じております。

相応措置の実施に関する支障等の有無・概要等

該当事項なし(2022年4月1日現在)。

 

(4)上記のほか、当社委託先に関する個人情報保護法に基づく相当措置の情報提供を希望される場合は、後記9記載の当社窓口までお問い合わせ下さい。

 

7.保有個人データの開示等の請求手続きについて

 

当社はご本人又はその代理人からの保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等)のご請求については、以下の要領で対応いたします。

  • お手続きの詳細については、下記の方法によりご本人又は代理人であることの確認をしたうえで、書面の交付その他の方法(お客様がご指定された方法がある場合は、それによる回答が困難でない限り、お客様ご指定の方法)により、回答いたします。また、お申し出内容によっては、当社所定の申込書面をご提出いただく場合があります。
  • 保有個人データのご本人又はその代理人からの開示等のご請求については、当社所定の書面にご記入等いただき、本人確認書類等とともに、後記9記載の当社お問い合わせ窓口までご郵送ください。
  • 保有個人データの開示に対して、お客様から当社にお支払いいただく手数料等はございません。ただし、お客様から当社宛の通信費等及び前号に定める本人確認書類等のご準備のため要する費用等につきましては、お客様のご負担とさせていただきます。
  • 開示等のご請求等をいただいた場合は、合理的な期間内に回答いたします。

 

8.法令・規範の遵守と見直し

 

当社は保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直しその改善に努めます。

 

9.お問い合わせ

 

当社の個人情報の取扱に関するお問い合わせは下記までご連絡ください。

 

169-0073

東京都新宿区百人町2-4-8 ステアーズビル2階

株式会社ウニードス 

コンプライアンス部 03-3280-1029(平日午前10時~午後6時)