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外国送金取引規定

1条(外国送金取引)

株式会社ウニードス(以下、「当社」といいます。)は、外国送金取引規定(以下、「本利用規定」といいます。)に基づき、お客さまに以下に定める外国向送金取引および被仕向外国送金取引(以下、「資金決済取引」といいます。)を提供し、お客様は本利用規定に同意の上当社との間で資金決済取引を行うこととします。

Ÿ 外国向送金取引:お客さまの送金依頼に基づき、当社の送金委託先において、海外の送金受取人が送金を受け取ることができるようにする取引(海外にある金融機関に開設された受取人の預金口座に一定額の入金を委託することを含みます)。

Ÿ 被仕向外国送金取引:お客さまからの受取依頼に基づき、お客さまが本利用規定第3条に定める利用口座にて海外からの送金を受け取ることができるようにする取引。

 

2条(会員登録)

1. 資金決済取引の利用にあたって、お客さまは、事前に当社所定の会員登録手続を行い、当社の会員となるものとします。会員登録にあたって当社はお客様の本人確認手続を行いますので、当社が指定する本人確認書類を提示してください。本人確認の結果、当社の判断により会員となることをお断りする場合があります。

2. 会員登録情報の内容に誤りが発見された場合、またはその内容に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法にて当社に届け出てください。お届けいただかない場合(お客さまお届けの住所へ発送した郵送物が不着のため当社に返送された場合、およびお届けの電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。)、当社は、当社の判断に基づき、お客さまの取引の全部もしくは一部を停止し、または会員登録を抹消することがあります。これにより生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

3. お客さまは、自己および自己の役員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらの者を「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

4. お客さまは、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

暴力的な要求行為

法的な責任を超えた不当な要求行為

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

その他前各号に準ずる行為

5. お客さまが前二項の確約に反したことにより当社が損害を被った場合、お客さまはその損害を賠償する義務を負うものとします。

 

3条(利用口座)

1. 当社は、お客さま毎に、資金決済取引おいて資金を管理する口座(以下、「利用口座」といいます。)を割り当てます。利用口座は、銀行等が行う預金若しくは貯金または定期積金等(銀行法(昭和56年法律第59号、その後の改正を含みます。)第 24項に規定する定期積金等をいいます。)とは異なり、利用口座へ入金した資金には利息は付与されません。

2. お客さまによる利用口座への入金は、以下の方法で日本円にて行うものとします。

  ①   郵便局(ATMおよび窓口)からの入金

  ②   銀行振込による入金

  ③   現金書留による当社への現金送付による入金

  ④   当社の本社、支店、代理店または提携先の店頭における現金による入金。

3. お客さまが前項第1号から第3号の方法により利用口座へ入金する際に発生する手数料については、お客さまの負担とします。

4. 当社は、お客さまによる資金決済取引の利用に関する記録を相当期間保存します。万が一当社とお客さまとの間で、資金決済取引の利用内容について疑義が生じた場合は、当社の記録を正当なものとして取り扱うものとします。

 

4条(会員登録抹消、取引の制限について)

1. お客さまが以下の何れかに該当する場合には、当社は会員登録を即時に抹消することができるものとします。この場合、資金が利用口座に入金されていた場合には、当社所定の方法により、当該資金を返金することをもって、当社はお客さまに対するすべての責任を免れることができるものとします。

資金決済取引が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき

お客さまが当社に対して提供した個人情報その他の情報が虚偽であることが判明したとき、またはお客様が当社に対し提出した資料が真正でないことが判明した場合

お客さまの所在が不明になったとき(お客さまお届けの住所へ発送した郵送物が不着のため当社に返送された場合、およびお届けの電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。)

相続の開始があったとき

支払停止または破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続開始の申立てがあったとき

仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき

お客さまが本規定に違反したとき

お客様が第2条第3項もしくは第4項に反し、またはその虞があると認められるとき

前各号に掲げるほか、当社が資金決済取引の停止を必要とする相当の事由が生じたとき

2. 前項による会員登録の抹消によりお客さまに損害が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。

 

5条(外国向送金取引の申し込み)

1. 外国向送金取引の依頼にあたっては、事前に受取人毎に送金方法の登録を行ってください。登録後当社から登録受取人毎に会員用送金カード(以下、「KYODAIカード」といいます。)の発行を行うことがあります。外国向送金取引の依頼を行う都度当社の本社、支店、代理店または提携先の窓口ないしは提携金融機関 ATMにてKYODAIカードを使用してください。お客さまはKYODAIカードをお客さまの責任において厳重に管理するものとします。KYODAIカードは第三者に譲渡、貸与することはできません。お客さまがKYODAIカードを紛失した場合には直ちに当社宛届出て下さい。また、当社サービス利用契約終了後は速やかに当社宛返却してください。

2. お客さまは、第3条に定める方法で送金資金、当社所定の送金手数料およびその他この取引に関連して必要になる手数料を利用口座に入金することにより、登録済みの受取人宛の外国向送金取引の依頼を行うことができます。

3. お客さまが外貨での外国向送金取引を依頼する場合、当社が取引依頼を承諾した時点における当社所定の為替相場にて日本円を外貨に転換します。

4. 外貨への転換の際に使用した為替レート、外貨に転換した円貨額、送金する外貨額およびお支払いいただいた手数料の金額は、店頭でお渡しまたは郵送する送金明細に記載されています。

5. 当社が外国向送金取引の依頼の受付を行う際には、外国為替及び外国貿易法およびその関連法令(以下、「外国為替法関連法規」といいます。)、犯罪による収益の移転防止に関する法律およびその関連法令(以下、「犯罪収益移転防止法関連法規」といいます。)に基づく本人確認、送金目的等の確認が必要となります。また、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律およびその関連法令(以下、「国外送金等調書法関連法規」といいます。)により個人番号(法人にあっては法人番号)の確認が必要となります。当社が確認できない場合および確認の結果問題があると判断した場合、当社は当該依頼を承諾せず、依頼が取り消されたものとみなします。なお、当社はかかる確認の結果を当社所定の方法によりお客さまに通知するものとします。

6. 当社は、前項の規定により外国向送金取引の依頼が取り消されたものとみなしたことによる損害のほか、お客さまによる入力内容の間違いや申込内容の不備により生じた損害についても一切責任を負いません。

7. 第5項の確認の結果当社が問題ないと判断した場合には、当社はお客さまの依頼を承諾します。当該承諾の時点で、当社とお客さま間における外国向送金に関する契約(以下、「送金契約」といいます。)が成立するものとします。

8. 前項により取引依頼を承諾した後においても、当社が当社の送金委託先に支払指図を発信する前に、次の事項の一つにでも該当すると認めた時は、当社から取引依頼申込の受付解除が出来るものとします。その場合、解除によって生じた損害については、当社は責任を負いません。

送金が外国為替法関連法規、犯罪収益移転防止法関連法規等に違反する虞があると当社が判断したとき、又は政府機関により外国為替取引が停止されるとき。

戦争、内乱、天変地変、テロ、暴動等が発生し、またはその虞があるとき。

送金委託先の資産凍結、支払停止、破産手続開示事由、民事再生手続開始事由、会社更生手続開始事由もしくはその他の倒産手続開始事由などが発生したとき、またはその虞があるとき。

送金が犯罪にかかわるものであると当社が判断するなど相当の事由があるとき。

9. 前項による解除の場合には、お客さまから受け取った送金資金を返却します。

 

6条(送金の受託)

当社が前条により送金依頼を承諾したときは、当社は当社の送金委託先に速やかに送金指図を発信する義務を負うものとします。送金の受取方法が現金受取の場合、受取人は概ね送金依頼承諾後10分前後で送金資金を受け取ることができます。

 

7条(送金限度額)

1. 外国向送金取引の上限金額は一回当たり100万円とします。

2. また、当社は社内規定にて、お客さまの職業・年齢・送金目的等に応じ一定期間の累積送金額に一定の限度を設けております。その限度を超過して送金を申込まれるお客さまには、資産・収入等の情報に加え、お客さまと受取人の関係、送金目的を詳しく確認させていただく場合あります。当社がこれらを確認できない場合および確認の結果問題があると判断した場合、当社は当該依頼を承諾せず、依頼が取り消されたものとみなします。なお、当社はこの結果をお客さまに当社所定の方法により通知するものとします。

3. 当社は、前項の規定により送金依頼が取り消されたものとみなしたことによる損害については、一切責任を負いません。

 

8条(送金依頼の内容変更)

お客さまは、当社が当社の送金委託先に対し支払指図を発信するまでの間に限り、送金内容の変更を依頼することができます。

 

9条(送金の取り消し)

お客さまは、当社が当社の送金委託先に対し支払指図を発信するまでの間に限り、外国向送金取引の取り消しを依頼することができます。当社が外国向送金取引の取り消しを承諾した場合、当該外国向送金取引のため利用口座にご入金いただいた金額から送金手数料を差し引いた金額を日本円で返却します。この際、外国向送金取引の依頼通貨が外貨であった場合、当社が取り消しを承諾した時点の当社所定の為替相場で日本円に転換しますので、為替差損または為替差益が発生する場合があります。

 

10条(取引内容の照会)

1. お客さまは、送金依頼後の送金資金の状況について、[24条に記載するお問い合わせ先にご照会いただくこと]により確認することができます。送金依頼後に受取人に送金資金が支払われていない場合など、外国向送金取引について疑義のある時は、速やかに当社に照会してください。この場合、当社は速やかに送金委託先に照会するなどの調査をし、その結果をお客さまに報告します。

2. 当社が送金委託先に発信した支払指図について送金委託先から照会があった場合には、送金の依頼内容についてお客さまに照会することがありますので速やかに回答してください。当社からの照会に、相当期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合、これによって生じた損害については、当社は責任を負いません。

3. 当社が送金委託先に発信した支払指図が送金委託先あるいは送金委託先の提携機関により取り扱いを拒絶された等の理由により送金ができないことが判明した場合には、当社はお客さまに速やかに通知します。この場合、当社が送金委託先から返金に係る返戻金を受領した時には、ただちにお客さまに返却します。

 

11条(被仕向外国送金取引)

1. 当社が被仕向外国送金取引の取り扱いを行う際には、外国為替法関連法規、犯罪収益移転防止法関連法規に基づく本人確認、送金目的等の確認が必要となります。また、国外送金等調書法関連法規により個人番号(法人にあっては法人番号)の確認が必要となります。当社が確認できない場合および確認の結果問題があると判断した場合、当社は被仕向外国送金取引を依頼を承諾せず、依頼が取り消されたものとみなし資金を送金元に返却します。なお、当社はかかる確認の結果を当社所定の方法によりお客さまに通知するものとします。

2. 当社に被仕向外国送金取引の支払指図が到着し、その内容に問題がないと当社が判断した場合、お客様に送金内容を通知しますので、資金の受取方法を当社に連絡してください。その際、前項による確認をさせていただきますので確認資料の提示、情報の提供をお願いします。

3. お客さまの会員登録の電話番号、電子メールアドレスおよび住所に当社が前項の通知を行ったにもかかわらず連絡が取れない場合、当該海外被仕向送金は取り消されたものとみなし資金を仕向元に返却する場合があります。この場合、資金を受け取ることができなくなりますのでご注意ください。

4. 受け取る資金の通貨は日本円とします。外貨建ての被仕向外国送金取引の場合、当社がお客さまからの被仕向外国送金取引の依頼を承諾した時点における当社所定の為替相場にて日本円に転換します。日本円への転換の際に使用した為替レート、受取円貨額および送金された外貨額は、店頭でお渡しまたは郵送する明細書に記載されています。

5. お客さまが銀行口座への資金の振込を選択した場合、送金受取申し込み日の翌銀行営業日までに振り込み手続きを行います。お客さまが当社の本社、支店、代理店または提携先の店頭における現金での受け取りを選択した場合、速やかに当社の手続き後速やかに現金を引き渡します。

6. 1項および第3項に定める取扱いによりお客さまが被仕向外国送金取引の資金を受け取ることができなかったことによって生じた損害については、当社は一切責任を負ません。

7. お客さまの資金受け取りに関する状況は、[24条に記載するお問い合わせ先にご照会いただくこと]により確認することができます。

 

12条(受取限度額)

1. 被仕向外国送金取引の上限金額は一回当たり100万円とします。

2. また、当社は社内規定にて、お客さまの職業・年齢・送金目的等に応じ一定期間の累積受取額に一定の限度を設けております。その限度を超過して受取を申込まれるお客さまには、資産・収入等の情報に加え、お客さまと送金人の関係、送金目的を詳しく確認させていただく場合があります。当社がこれらを確認できない場合および確認の結果問題があると判断した場合、当社は当該受取依頼を承諾せず、資金を送金元に返却する場合があります。

3. 当社は、前項の規定により資金を送金元に返却したことによる損害については、一切責任を負いません。

 

13条(情報提供)

お客さまは、当社および当社の提携先が、政府関係機関からの命令、措置、要請、または提携先のマネーローンダリング防止等のコンプライアンス上の理由によりお客さまの会員登録情報および取引の内容を提携先または政府関係機関に開示することがあることについて同意するものとします。この取扱によって生じた損失または損害については、当社および当社の提携先の重過失による場合を除き、当社および当社の提携先は一切責任を負わないものとします。

 

14条(譲渡、質入れ等の禁止)

お客さまは、当社の承諾なしに、当社との取引上の地位その他当社との取引にかかる一切の権利について、譲渡、貸与、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。

 

15条(手数料等)

当社の外国向送金取引、外国送金受取取引に関する手数料については、以下のURLから確認することができます。

URLhttp://kyodairemittance.com/?p=9197

 

16条(告知、通知の方法)

1. 当社はお客さまに重要情報や注意喚起情報を連絡する場合に、郵送、電子メール、ショートメッセージサービス(SMS)、当社ウェブサイトへの掲示により行います。当社ウェブサイトの掲載内容に十分ご留意ください。

2. 届出のあった電子メールアドレス、電話番号、または住所あてに当社が通知を発信または発送した場合において、お客さまによる届出内容の不備および変更内容の未届け、通信事情、その他当社の責によらない事由により延着しまたは到達しなかった場合でも、お客さまは通常到達すべきときに到達したものとみなすことに同意するものとします。

 

17条(個人情報の適正管理)

1. お客さまは、当社がお客さまの個人情報を当社の「個人情報保護方針」および「個人情報のお取扱いについて」に従い取り扱うことに同意するものとします。

2. 当社の「個人情報保護方針」および「個人情報のお取扱いについて」は、当社ウェブサイト等上に掲示します。

 

18条(免責事項)

1.   次の各項に定める損害については、当社は責任を負いません。

災害・事変・戦争・輸送途中の事故、不可抗力、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等のやむをえない事由により生じた損害。

当社が相当の安全対策を講じたにもかかわらず発生した、端末機、通信回線コンピュータ等の障害、またはそれによる電信の字崩れ、脱漏等により生じた損害。

関係金融機関・関係機関が所在国の慣習もしくは関係金融機関あるいは関係機関所定の手続きに従って取り扱ったことにより生じた損害。

受取人名相違等のお客さまの責に帰すべき事由により生じた損害。

お客さまと受取人または第三者との間における送金の原因関係に係る損害。

その他当社の責に帰すべき事由以外の事由により生じた損害。

2.   当社は、資金決済取引の遅延、不着、不払い又は過少支払等に関しお客さまに生じた付随的、間接的、派生的損害又は逸失利益等につき一切責任を負いません。 但し、お客さまが消費者契約法上の消費者であって当社又は送金委託先に故意重過失があった場合、その他日本の法律に別段の定めがある場合はこの限りではありません。

3.   当社は、いかなる場合であっても、資金決済取引の遅延、不着、不払い又は過少支払等に関し、お客さまが支払った送金額及び送金手数料又は送金受取金員を超える損害についてその責任を負いません。但し、お客さまが消費者契約法上の消費者であって当社又は送金委託先に故意重過失があった場合、その他日本の法律に別段の定めがある場合はこの限りではありません。

 

19条(規定の変更)

当社は、本利用規定の内容を変更することがあります。この場合、その変更内容や変更日を当社ウェブサイト等上に掲示して告知します。

 

20条(成年後見人の届出)

お客さまに対し、家庭裁判所の審判に基づいて補助、補佐、後見が開始されたか、任意後見監督人が選任された場合には、成年後見人又は任意後見監督人の氏名その他必要な事項を書面によって速やかに当社に届出て下さい。また、これらの状況に変更が生じた場合、あるいは既にそのような状況にある場合にも、同様に速やかに届出て下さい。これらの届出を怠った場合にお客さまが被った損害について、当社は一切の責任を負いません。

 

21条(銀行等が行う為替取引との誤認防止に関する事項)

お客さまは、以下の各号を十分に理解し、承諾したうえ、資金決済取引を利用するものとします。

資金決済取引は、銀行等が行う為替取引ではないこと。

資金決済取引は、当社が預金若しくは貯金または定期積金等(銀行法第2条第4項に規定する定期積金等をいう。)を受け入れるものではないこと。

資金決済取引は、預金保険法(昭和46年法律第34号、その後の改正を含みます。)第53条または農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号、その後の改正を含みます。)第 55条に規定する保険金の支払の対象とはならないこと。

当社がお客さまから預かる資金を保全し、お客さまの権利が正当に保護されるよう、資金決済に関する法律43条および44条の定めに従って、以下の措置を講じていること。

Ÿ  株式会社みずほ銀行および株式会社東京都民銀行との履行保証金保全契約の締結

Ÿ  東京法務局への履行保証金の供託

 

22条(履行保証金制度)

1. 当社は、資金決済法第43条の規定に従い、お客さまに対する送金準備金返還債務及び送金受取金員の支払を担保するため、同法及び関連する政令で定める額の履行保証金を、前条第4号の方法により保全いたします。当社が債務を弁済できない場合、お客さまは、履行保証金について、当社に対する他の債務者に先立って、弁済を受ける権利(以下「還付請求権」といいます。)を有します。

2. 還付請求権については、外国向送金取引においては送金受取人が現実に送金を受け取るまでは、お客さまに帰属するものとします。当該送金受取人が現実に送金を受け取った後は、お客さまは、還付請求権を行使することはできません。また、被仕向外国送金取引においては、還付請求権は送金受取依頼人であるお客さまに帰属するものとします。

3. 資金決済法第59条第2項に規定する事由が生じた場合、お客さまは、同条に規定される還付手続きにより履行保証金の還付を受けることができます。

4. 前項の事由が生じた場合、外国向送金取引における送金受取人は、送金を受け取ることができません。外国向送金取引における送金受取人が送金を受け取った後に前項の事由が生じ還付手続きが実行された場合、お客さまは、還付を受けた履行保証金に相当する金員を当社に返還しなければなりません。

 

23条(準拠法および合意管轄)

1. 当社との取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当社本店の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

2. 本規定の日本語とその他の言語の翻訳版の解釈に関して相違が生じた場合には、日本語の規定を優先します。

3. 当社との取引についての準拠法は日本法とします。

 

24条(お客様相談窓口および金融ADR制度における措置

1. 本サービスについてのお問い合わせは以下の連絡先で受け付けています

株式会社ウニードス 〒169-0073 東京都新宿区百人町2-4-8ステアーズビル2F

Ÿ 英語

Tel No.:03-6869-6003  Fax No.:03-6908-7891

Mail Address:info@kyodai.co.jp

Ÿ スペイン語

    Tel No.:03-3280-1025  Fax No.:03-6908-7891

Mail Address:info@kyodai.co.jp

Ÿ ポルトガル語

    Tel No.:03-3280-1030  Fax No.:03-6908-7891

Mail Address:info@kyodai.co.jp

Ÿ 日本語

    Tel No.:03-3280-1029  Fax No.:03-6908-7891

Mail Address:info@kyodai.co.jp

Ÿ タガログ語

    Tel No.:03-6869-6001  Fax No.:03-6908-7891

    Mobile No.: 080 4066 9202,  080  4092 9950

Mail Address:tagalog@kyodai.co.jp

Ÿ ネパール語

    Tel No.:03-6868-7971

    For Rate Information: 080-3241-0558

    Fax No.: 03-6908-7891

Mail Address:nepal@kyodai.co.jp

Ÿベンガル語
Tel No.:03-6869-6070
  Fax No.: 03-6908-7891
Mobile No.:080-4135-6246,  090-6547-1492

Mail Address:bangla@kyodai.co.jp

Ÿ シンハラ語

    Tel No.:03-6868-8261

    Mobile No.:090-6547-1489Fax No. 03-6908-7891

Mail Address:lanka@kyodai.co.jp

Ÿ バハサ

    Tel No.:03-6869-6108

    Mobile No.: 080 4135 6249  Fax No.:03-6908-7891

Mail Address:bahasa@kyodai.co.jp

Ÿ  ベトナム語

    Tel No.:03-6869-6071

    Mobile No.:080 3319 7306 Fax No.:03-6908-7891

    Mail Address:vietnam@kyodai.co.jp 

Ÿ ヒンズー語 (India

    Tel No.:03-6869-7060

    Mobile No.:080 4135 6250  Fax No.: 03-6908-7891

    Mail Address:india@kyodai.co.jp

Ÿ ウルドウ語
Tel No.:03-6869-6070
  Fax No.: 03-6908-7891
Mobile No.:080-4135-6246,  090-6547-1492

Mail Address:pakistan@kyodai.co.jp

 

 

 

2. 当社は資金決済法に基づき、裁判外紛争解決制度(いわゆる金融ADR制度)における措置を講じています。当社の資金決済取引サービスをご利用のお客さまが苦情・紛争解決のお申出をされる場合は、以下の窓口をご利用いただくことができます。

【お客さま相談窓口】
 一般社団法人日本資金決済業協会 「お客さま相談室」
 〒102-0074 東京都千代田区九段南3丁目811号 飛栄九段ビル7階(701号室)
  TEL 03-3556-6261

     【苦情解決相談窓口】

 ・東京弁護士会   03-3581-0031
 ・第一東京弁護士会 03-3595-8588
 ・第二東京弁護士会 03-3581-2249

 

 

(附則)

      本規定は日本語を正文とするものであり、他の言語で作成された翻訳はあくまで参考のためのものであり、正文のみ 

       が契約としての効力を有するものとし翻訳は何の効力も有しないものとする。